不動産投資を成功させる

私的年金として

公的年金と貯蓄だけでは長い老後の生活には不安があります。投資用にマンションやアパートを購入して定年までにローンを完済させれば、老後に支給される公的年金にプラスして安定した賃貸収入を得ることができます。

生命保険の代わりとして

投資用マンションをローンで購入すると、団体信用生命保険への加入が義務付けられています。万が一、ローンの返済中に死亡したり、高度障害などを負ってしまっても、団体信用生命保険が適用され、ローンの残債は保険から支払われますので、残された遺族の方には債務のないマンションが残ります。従って月々安定した家賃収入を受け取ることができます。また、売却してまとまったお金を手にすることも可能になります。

節税効果がある

不動産投資で得られる収入は給与所得とは別に不動産所得として申告します。このとき、不動産所得が赤字の場合、結果として支払う税金が少なくなります。さらに、不動産所得には減価償却費という実際には支出しない必要経費が認められていますので、その分手元に残る資金は多くなります。ただし、不動産所得が黒字の場合には、税額が増え節税効果はあまり期待できませんので注意が必要です。

インフレに強い

今現在はデフレで不動産価格や家賃も低水準ですが、将来経済がインフレになった場合、物価が上昇し預貯金などの貨幣価値が低下し、投資物件の資産価値や賃料相場の上昇が期待できます。インフレ時に低下する預貯金の一部をアパートやマンションなどの運用に適用することで将来のインフレヘッジになります。またインフレ時に購入した不動産を売却すれば多少のキャピタルゲインを見込めます。